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<大阪母子殺害>被告側「無罪判決に向け全力」(毎日新聞)

 「『疑わしきは被告の利益に』という刑事裁判の原則にかなった判決。差し戻し審では無罪判決に向け全力で頑張りたい」。大阪市の母子殺害事件で殺人罪などに問われた刑務官、森健充(たけみつ)被告(52)の死刑判決を破棄した27日の最高裁判決について、弁護側は高く評価した。今後、大阪地裁で審理がやり直されるが、判決は改めて直接証拠がない事件捜査の難しさを示した。

 午後3時、最高裁第3小法廷。藤田宙靖(ときやす)裁判長の退官により、堀籠幸男裁判官が判決主文を代読すると、後藤貞人弁護士はじっと前を見つめ、弁護活動の実務を担った陳愛弁護士は、うっすらと涙を浮かべた。

 1、2審とも有罪とされた森被告だが、陳弁護士らの接見に、いつも「裁判所は分かってくれる」と語り、無罪判決しか頭にない様子だったという。後藤弁護士は法廷を出ると事務所に電話し、森被告に判決を伝える電報を打つよう指示した。

 その後、後藤弁護士は「最高裁はこれまで事実誤認の主張に扉を閉ざしてきたが、最近は痴漢冤罪(えんざい)や再審など変化が見られる。裁判員制度開始の影響が大きい」と興奮を隠せない様子で語った。

 大阪府警の捜査については「あまりに早い段階で容疑者を絞り、必要な捜査を怠った。無理な取り調べもあった」と批判。「検証のため取り調べの可視化が必要」と語気を強めた。【伊藤直孝】

 ◇事件の経緯◇

 02年4月14日夜、大阪市平野区のマンション一室から出火し、焼け跡から主婦の森まゆみさん(当時28歳)と長男瞳真(とうま)ちゃん(同1歳)の他殺体が見つかった。まゆみさんは森被告の妻の連れ子と結婚して暮らしており、検察側は、まゆみさんに恋愛感情を募らせた森被告が思いを拒まれるなどしたため憤って絞殺し、瞳真ちゃんを浴槽につけて水死させたうえ、室内に放火したとして、殺人、現住建造物等放火罪で起訴した。1審・大阪地裁は05年8月、状況証拠から有罪認定して無期懲役を言い渡し、2審・大阪高裁(06年12月)も有罪として「被告は反省しておらず、更生の可能性はない」と死刑を言い渡した。

 ◇解説…証拠評価、裁判官も割れる

 死刑判決を破棄した最高裁判決だが、裁判官5人の見解は割れた。小法廷の考え方となる多数意見は3人にとどまり、1人は「有罪の余地あり」、1人は1、2審の有罪認定を支持した。裁判員制度導入で一般市民が死刑判決に関与するかもしれない中、状況証拠のみで判断する困難さを改めて浮き彫りにした。

 判決は、「直接証拠がある事件でも、状況証拠のみの事件でも有罪認定の基準は変わらない」とした07年の最高裁判例を引用したうえで、状況証拠のみの事件では「被告が犯人でなければ合理的に説明できない事実関係が必要」と基準を明確化した。検察側は現場マンションに残された吸い殻を立証の柱としたが、多数意見は有罪認定のレベルに達していないとした。

 しかし、「検察側立証は十分」とする堀籠幸男裁判官は、裁判員制度の目的が国民の健全な良識を刑事裁判に反映させることと強調したうえで、「こうした基準は不明確。裁判官の認定手法を裁判員に求めることは避けるべきだ」と指摘した。一方で、藤田宙靖裁判長は「手放しで『国民の健全な良識』を求めることが制度の趣旨と言えるかは疑問。基準を明示することは、法律家の責務」と反論し、裁判員がこの基準に従うべきかどうかも、見解が分かれた。

 全国的な注目を集めた埼玉・千葉と鳥取の連続不審死事件も、今後、裁判員が加わった裁判で審理されるが、被告の関与を示す直接証拠はないとされる。裁判員が確信を持って判断できるよう、検察側はこれまで以上に十分な証拠集めと説得力のある立証活動を求められる。【伊藤一郎】

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向精神薬、生活保護者に入手させネット転売(読売新聞)

 神奈川県横須賀市の男ら2人が、大阪市西成区のあいりん地区に住む医療費のかからない生活保護受給者数十人に病気を装って医療機関から向精神薬を入手させ、安く買い取ってインターネットで転売していた疑いのあることが、捜査関係者への取材でわかった。

 神奈川県警は近く、麻薬及び向精神薬取締法違反(営利目的譲渡、所持)などの容疑で2人を立件する。生活保護制度を悪用した大がかりな薬物の違法ネット販売の実態が明るみに出るのは初めて。

 2人は、横須賀市の無職大沢広一被告(41)(覚せい剤取締法違反などで起訴)と、大阪市港区の無職栗山一郎容疑者(53)(同法違反容疑などで逮捕)。県警は、3年間で少なくとも200人に転売し、約2000万円稼いでいたとみている。

 捜査関係者によると、大沢被告は2009年11〜12月、不眠治療などの向精神薬約1000錠をインターネットで知り合った5人に約12万円で販売するなどした疑い。県警は週内にも横浜地検に追送検する方針。栗山容疑者は、大沢被告に向精神薬などを譲り渡した疑いが持たれている。

 栗山容疑者は暴力団関係者数人を介し、あいりん地区の生活保護受給者数十人と接触。数人のグループに分けて受診日を決め、「眠れない」「落ち着けない」と偽ったり、うつ病を装ったりして、医療機関から向精神薬を入手させていた。

 栗山容疑者は受給者から10錠200円ほどで向精神薬を買い取り、大沢被告に郵送。大沢被告はネットで800〜2500円で転売していた。

 生活保護受給者は福祉事務所発行の医療券を使うと、医療費は無料。大阪市によると、西成区の受給者は2万7000人で、08年度は生活保護費約540億円のうち半分近くは医療費で占められた。大沢被告は「ネットで向精神薬を買ったことがあり、もうかると思った」、栗山容疑者は「受給者を使えば簡単に薬が手に入った」と供述しているという。

 ◆向精神薬=脳の中枢神経に作用する薬物。主に不眠治療や精神安定に使われ、医師の処方せんがあれば薬局で購入できる。依存性がある上、善悪の判断能力が低下する恐れもあるため、麻薬及び向精神薬取締法で80種類を指定し、譲渡や販売目的の所持を禁じている。

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国庫負担「肩代わり」法案を可決−衆院厚労委(医療介護CBニュース)

 衆院厚生労働委員会は4月14日、全国健康保険協会(協会けんぽ)の国庫負担を健保組合などが「肩代わり」する特例措置を盛り込んだ「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」を可決した。

 同法案は、協会けんぽによる後期高齢者支援金の負担を、健保組合などに肩代わりさせる特例措置が柱。支援金に対する負担方法を今年度から3年間、加入者数に応じて組合の負担額を決める現在の「加入者割」から、組合ごとの総報酬に応じて負担する「総報酬割」に一部切り替える。

 これにより、財政が悪化している協会けんぽの負担が軽減されるが、大企業の社員などが加入する健保組合は負担増となる。全国1462(1日現在)の健保組合が加入する健康保険組合連合会は今年度に330億円、来年度に500億円の負担増になるとみている。



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<パトカー>乗用車と衝突、男性軽傷 神奈川・相模原(毎日新聞)

 13日午前0時40分ごろ、相模原市中央区富士見3の国道16号交差点で、神奈川県警相模原署のパトカーが、横浜市戸塚区の男性会社員(28)の乗用車と出合い頭に衝突し、男性が右足に軽傷を負った。

 同署は、運転していた男性巡査部長(33)が安全確認を怠ったとして、自動車運転過失致傷の疑いで調べている。

 同署によると、赤信号のため停止していたパトカーが、信号無視して右折した車を発見。赤色灯を付けてサイレンを鳴らし交差点に入った直後、左から来た男性の車に衝突した。信号無視の車はそのまま逃走したという。【杉埜水脈】

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<雑記帳>うれしいな、さっちゃん JR船橋駅(毎日新聞)

 千葉県船橋市のJR船橋駅に12日、募金箱もあるブロンズ像「さざんかさっちゃん」が帰ってきた。昨年10月から5回も、心ない人に破壊され浄財を盗まれた募金箱を修復し、再除幕された。

 市の木サザンカをイメージして30年前に設置、背面の募金箱は約500万円を集め児童福祉に役立てられた。バールでこじ開けられたり、補修用テープをはがされるなどの被害に遭い3月から修理していた。

 募金活動の推進団体が100万円を投じ、鍵を二重に付けるなどの防止策を取って再公開。だが善意の心にまで鍵をかけられることはなく、早速寄付をする人も。うれしいな、さっちゃん。【橋本利昭】

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<火災>民家全焼、男女2遺体見つかる 長野・佐久穂(毎日新聞)

 2日午後11時45分ごろ、長野県佐久穂町八郡、無職、山浦賢治さん(84)方から出火していると近隣住民から119番があった。木造平屋の住宅と、隣接の土蔵2棟の計約200平方メートルが全焼。焼け跡から男女2人の遺体が発見された。県警佐久署は、行方が分からなくなっている山浦さんと妻すみ子さん(84)とみて身元の確認を急いでいる。

 同署などによると、山浦さん方は夫妻2人暮らし。遺体は、寝室などから発見された。近所の人の話によると、2人は時々、つえをついて外出するくらいで、家にいることが多かった。町内に長男、次男が住んでおり、よく朝夕に様子をみにきていたという。

 現場は、緩やかな丘陵に連なる住宅地。【大平明日香、藤澤正和】

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<普天間移設>政府案「月内」断念 米の反応厳しく(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は30日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について、政府案の月内とりまとめを断念した。岡田克也外相が米国のゲーツ国防長官、クリントン国務長官と相次いで会談したことを受け、帰国後の4月2日にも関係閣僚で調整する。ただ、社民、国民新両党は岡田氏が米側に提示した米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に人工島を建設する案への反対で一致。連立政権内の足並みの乱れが露呈し始めており、米側に約束した「5月末までの決着」の展望は依然開けてこない。

 「岡田氏の方から『米国としては現行案でしょうが現実的には難しい』と話したと聞いている」

 鳩山首相は30日、首相官邸で記者団に日米外相会談の内容を披露してみせた。政府はホワイトビーチ沖合案とキャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市)への移設の2案に、基地機能の徳之島(鹿児島県)など県外への分散移転を組み合わせる案を検討しており、岡田氏は29日、ゲーツ氏との会談でこうした検討状況を伝えた。

 米側は政府間協議を継続する姿勢を示したものの、「在沖縄海兵隊は日米同盟にとって極めて重要だ」(ゲーツ氏)ともけん制した。与党幹部は会談結果について「米側の感触は厳しい」と指摘。平野博文官房長官は30日の記者会見で「北朝鮮の核ミサイルの脅威、アジア全体の政治状況を含めて海兵隊が沖縄にいることは必要だ」と呼応してみせた。【西田進一郎、野口武則】

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